【Camp9番外編】新型コロナウイルスの真実と闇
2022.03.03
今回はキャンプナイン（Camp9）番外編です。
目次
まえがき
2月初旬からこのブログを書き出してやがて1ヵ月が経とうとしていいます。当初は簡単に新型コロナウイルスの疑問点や知っている情報などを書こうと思って、文章を書き出したのですが、中途半端に書いて伝えたいことがきちんと伝わらないなら意味がないなと思い、全てを書いていたら、こんなにも超大作になってしまいました。（笑）
全てを書かないといろんな観点から誤解を与えてしまうという事もあり、今回、全てを書いてそのうえで反論があるなら、きちんと受けますし、誤っている情報があれば、ご指摘いただければ修正させていただきます。また逆にこんな情報もあるよという方がいれば、コメント非公開希望でも構いませんので、色々な情報を教えていただければと思います。
またひとつだけ言えるのは私の会社は、ここ数十年で過去最高益の業績を上げており、蔓延防止措置はあまり関係のない業種であるのと同時に、新型コロナウイルスの失策が、私の会社の業績に大きく左右するわけではありません。
そのため、自分のための経済重視としての観点からこの記事を書いているわけではなく、今回の新型コロナウイルスによる記事は、あくまで多くの若者を救うために作成した記事になるということをご理解いただいたうえで、この記事を読んでいただければと思います。
はじめに
年始初めてのブログタイトルがなんと、キャンプブログではありません。（笑）
意外と、キャンプナインのこのサイト、番外編が1番アクセスが多かったりします。それはそれで悲しい出来事なのですが。
さてここ最近、本業が忙しくなかなかキャンプブログもアップ出来ていない中、このタイトルを書くかどうか迷ったのですが、どうしても許せない事があって、ミドル世代の大人として本当に若者や子供たちに申し訳ない気持ちがあり「日本、本当に大丈夫か？」という気持ちとこれからの若者たちが日本を変えていくきっかけになってくれればと思い書くことにしました。
まず前提として、新型コロナを巡っては様々な立場の人にそれぞれの考えがあり、その決断は今得れる情報を基に各個人が判断したものであって、その全ては尊重されるべきものだと思います。自分の考えが人と違うから、その考えの違う人を断罪するというような事はあってならないというのは基本的な考えとしてあります。しかし、専門家やメディア、特定の立場の人間が、自身の信念ではなく違う何かのために、今回のような事態を招いているとすればそれは検証すべきだし、それによって経済やその他の実害が出たのであれば、きっちりと責任は追及されるべき、それが、子供の未来を考える大人の役目だと思います。
今回はメディアに出ている方々を実名、名指しで記載させていただきます。ソースはマスメディア、インターネットや論文、あらゆる専門家の文献などの情報を中心にしています。もし本人や関係者の方で異論があれば、どうぞお問合せページよりメールにてご連絡をお願いします。
そのメール内容はここでも公開させていただきますし、こちらとしても納得できる内容であれば、ご指摘の通り記事の訂正、削除などの対応をさせていただきます。もちろん、反論があれば厳しく追及させていただきます。
ウイルス学を無視する専門家たち
まずテレビに出ている専門家は、いつもお馴染みのメンバーしか出ておらず、自粛を呼びかける専門家や医療逼迫を訴える専門家しか出ていないことにようやく世間が気づき始めています。
かく私は、もう今から1年以上前から自身のプライベートなSNSなどを通じて、コロナにおける報道の偏りやマスメディアにおけるコロナ脳への世論誘導、YouTubeやFacebookなどの民間による規制強化などに疑問を持っていました。
まずその専門家と言われる人たちについて、語っていきます。
感染症学の専門家しか出てこない
新型コロナウイルスに限っては、なぜか感染症学の専門家ばかりがテレビに出演しています。
連日ワイドショーでお馴染みの昭和大学の客員教授の二木芳人氏、国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉氏、愛知医科大学の教授でプロ野球・Jリーグのアドバイザーを務めた三鴨広繁氏、東京歯科市川総合病院教授の寺嶋毅氏、この4人は全員、感染症学を専門としており、連日、ワイドショーに出ては感染爆発を煽り、ワクチンの早期接種を全国民に電波を通して訴え続けていた張本人です。
上記全ての専門家がアメリカの大手製薬会社でワクチン製造メーカーであるファイザー社やその他のワクチン製造メーカーからお金をもらっています。名目は原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）で病院を通すことなく個人に支払われており違法性はなくとも、このことを知って疑問に思う方はいると思います。
当の本人たちはワクチン製造メーカーからの講演料によって、発言がぶれることはないと言っているようですが、飲食店での感染爆発などエビデンスがない中、根拠のない時短営業を要請したり、効果に疑問の残る蔓延防止措置を声高々と発言したり、人流抑制といった聞いたこともない感染対策を次々と援護射撃した挙句、ワクチン接種を公共の電波をつかって国民に呼びかける当の専門家が、ワクチン製造メーカーからお金をもらっていたとなると不信に思うのは当然かと思います。
煽らない専門家は蚊帳の外
ウイルス学の専門家で、京都大学の准教授である宮澤孝幸氏は、1年以上前から新型コロナウイルスはすでに弱毒化をしており、医療体制が整っている日本においては、ウイルス学の観点からロックダウンや緊急事態宣言などの対策は必要ないと明言してきました。
またウイルス学の専門家ではないですが、物理、原子力の専門家でダイオキシンは有害ではないと発言して、一時、家族と離れて暮らすほど世間からバッシングされた挙句、後にダイオキシンは有害ではないと分かり、真実を伝えていたことが分かった元中部大学の教授、武田邦彦氏もコロナ以前の人口動態統計や新型コロナウイルスの症状、死者数や重症化率などの科学的データを根拠、臨床医などからの情報を基に、例年のインフルエンザより致死率が低い可能性が高いと訴えていたにも関わらず、公共の電波からは追い出されることになりました。
新型コロナウイルスを煽る専門家は連日のようにテレビに引っ張りだこで、新型コロナウイルスはインフルエンザより、大したことがないなど、反対の意見をする専門家はひとたび、テレビで持論を展開するとすぐに姿を消してしまいます。これが、今の日本のマスメディアの言論封殺です。
煽る専門家は感染症学から離れていても出演できる
一方、感染症学の専門ではなくとも、煽る専門家は誰だって出演できます。街のクリニックのお医者さんであれ、呼吸器科のお医者さんであれ、日本医師会のドン中川俊男氏や、東京都医師会の尾崎治夫氏など、連日テレビで煽る記者会見が生放送され、お茶の間の国民をこれでもかとビビらせてくれます。
また環境衛生学という聞きなれない学部の教授で8割おじさんで有名になった西浦博氏が、ぶっ飛んだ数理モデル、統計モデルを提唱し、数十万から数百万人が死亡すると予測で煽り、見事に外したのは有名な話です。（そもそも、新型コロナウイルスにそこまでの強毒性はない。）
いつの間にか政治的発言をするようになった尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である尾身茂会長。
ここ2年ぐらい連日テレビで見ない日はないほど、毎日のようにテレビでの発言が注目され、すべてがYahoo!のトップニュースになるほど、人気者になった尾身さん。専門家のはずが、いつの間にか飲食店自粛要請や、オリンピック中止などと発言するなど、専門家の域を超えて政治的発言が目立つようになりました。
基本、国民生活に大きな影響を与えるような事（緊急時亭宣言や蔓延防止措置、オリンピック開催の可否）などは、選挙で選ばれた政治家が判断すべきことであって、国民からの審判がない専門家が判断すべきことではないのですが、連日のマスコミからの注目や、質問などが浴びされることでいつしか政治的発言をするようになり、途中から多くの疑念をもたらされたのは言うまでもありません。
専門家は、科学的データと知見に基づき、政府に提言するのが仕事であって、政治的判断まで踏み込むことはあってはなりません。その見境が途中からなくなってきたのは、尾身さん自身の問題なのかマスコミの責任なのかは、定かではありません。
そもそもなぜウイルス学が必要なのか
そもそもなぜウイルス学が重要かというと、当たり前の話ですが、エボラ出血熱のように致死率50%を超えるような病気と、RSウイルスのように小さい子供は危険だけれど、大多数の大人はただの風邪程度で済むウイルスとでは対処方法が違ってくるのは当然です。感染症の専門家がどれだけ、感染が広がるかを議論しても、そもそも、そのウイルスはどの程度、社会にとって恐れるウイルスなのか？というのが重要だというのは誰でもわかると思います。
新型コロナウイルスは強毒性のウイルスなのか？
では、新型コロナウイルスは強毒性のウイルスなのでしょうか？SARSやMARSのように感染したら20%程の致死率を持ったウイルスなのでしょうか？ここが専門家の中でも意見が割れている大部分だと思います。そのため、テレビに出ている煽り専門家は強毒性のウイルスという前提で話をしていると思います。一方、新型コロナウイルス自体にそこまでの毒性がないと言っているウイルス学の専門家も、前述した通り多くいらっしゃいます。
ウイルスは変異するほど弱毒化する？
まず「ウイルス学」と検索すれば、ウイルスの性質や特性などネットから誰でも情報を入手することができます。ウイルスは宿主が細胞なので、長生きするために共生したり、共生するために変異したり、変異するたびに弱毒化するといったコメントも散見されたりします。
で、アルファにベータに、デルタに、オミクロンっと新型コロナウイルスの変異株とテレビでは連日騒いでいるにも関わらず、新型コロナウイルスが今までに何回変異したかをテレビで解説する人はいません。なぜなら、知らないか、あえて言わないか、煽るために不要な情報からなのか分かりませんが、すでに新型コロナウイルスは10万回以上変異していると言われています。
そして変異はランダムに起こると考えられていて「変異する＝弱毒化」ではないけれども、ウイルスと人間の共生という側面を考えると弱毒化するウイルスの方が残りやすいと考えれています。
感染力が強い＝弱毒化を意味する？
ではなぜ、変異を何万回も繰り返した結果、弱毒化した変異体の方が残りやすいかと言うと、強毒化したウイルスは感染し発症した時点で体調を崩し重症化するため、外出などの機会がなく感染が広がらないと考えられています。
現にコロナウイルスの一種でもある、SARSやMARSは変異して弱毒化することがなかったため、感染力が弱く地球上からウイルスが絶滅することになりました。逆に、世界の歴史上、おっとも多くの死者を出したと言われるスペイン風邪は弱毒化しながらも、現在は季節性インフルエンザとなって、今でも地球上にウイルスが人間と共に共生していると言われています。
インフルエンザや今回の新型コロナウイルスのオミクロン株に代表されるように、弱毒化に変異したウイルスは、無症状や風邪などの軽症で済む感染者が増えることで、多くのひとに感染を広げる機会を与えるため、感染力が強くなる傾向にあります。
つまり感染力が強いというのは、無症状や軽症患者を多く生むため、弱毒化を意味するというより、むしろ逆で、弱毒化した変異体は無症状や軽症患者を多く生むため、結果として感染力が強いと言われるということです。
一方、10年に1度ぐらいのペースでインフルエンザも、強毒性を持った新型インフルエンザとして猛威を奮うこともあります。新型コロナウイルスも感染力の強さなどを考慮すると、ここから数十年ずっとインフルエンザのように少しづつ変異しながら生き残っていくのかもしれません。
これは私の推測ですが、当初2019年12月ごろに中国の武漢で発生した新型コロナウイルスはある程度の強毒性を持ったウイルスだったと思います。それが、まず日本に伝来し、その後、イタリアの北部を中心に広がり、イギリス、世界へと広がって、ウイルスが変異を繰り返していく中で、徐々に弱毒化をしていったのではないかと考えています。
無視され続ける統計データ
ではそもそも新型コロナウイルスは強毒なのか弱毒なのか？という疑問に対し、感染症学の専門家とウイルス学の専門家で意見が分かれているのであれば、それを調べる方法は過去のデータを見る以外にありません。
またデータといっても、単に世界的なデータや論文を引っ張り出せばいいということではなく、世界各国のデータももちろん大事で参考にすべきですが、医療体制が充実しておらず、薬などの供給やインフラ、衛生面でも不安のある発展途上国と、医療体制が万全で衛星面でも清潔が保たれた先進国である日本を一緒に議論してもあまり意味がありません。
また後述する遺伝子学も関わってきますが、古来、中国の疫病などに深くかかわってきた日本と、それ以外の欧米などのデータと全く同一に議論するのも意味がありません。
人口動態統計からみるコロナ以前とコロナ以後
そこで、新型コロナウイルスという新種のウイルスに対して、新型コロナ以前と新型コロナ後の人口の増減を、厚生労働省が毎年発表している人口動態統計から探っていきます。
例年であれば前年度の人口動態統計は6月ごろに発表されるのですが、コロナの影響からか、2020年（令和2年）の人口動態統計は2022年（令和4年）2月と大幅に遅れて発表されました。
この統計を見ていただくと分かると思いますが、新型コロナウイルスで緊急事態宣言などで経済活動を止め、感染防止対策をしていた2020年（令和2年）とコロナ以前で日常生活を送っていた2019年（令和元年）では、2019年の方が全体の死者数が多いことが分かると思います。これは全体の死者数のため、もう少し統計を深堀りしていきます。
こういうことを書くと必ず、緊急事態宣言や自粛のおかげと逆張りしてくる人がいますが、まあ、とりあえず最後まで読んでみてください。
続いて、死因簡単分類別にみる人口動態統計になります。
インフルエンザは死者数のカウントがあるのですが、新型コロナウイルスについてなぜか、カウントする場所がありません。あれだけテレビで、毎日のように累計死者数を報道しているのに、人口動態統計に項目がないというのはおかしいですね。
おそらく新型コロナウイルスの死者数はこの呼吸器系のどこかに隠れていると思われます。では感染症の死者数をみた場合、コロナ以前とコロナ以後ではどうでしょうか。
感染症ではコロナ以前の2019年よりコロナ以後の2020年の方が約1000人ほど、死者数は減っています。また呼吸器系の疾患では約2万人もコロナ以前よりコロナ以後の方が、死者数は減っています。テレビであれだけ、世の中が終わるほどの新種のウイルスが流行っているかのように連日報道していたのにも関わらず、結果としてコロナ以後の2020年は、例年より人口が減っていないのが分かると思います。
またこのデータで注目してほしいのは、コロナ以前の肺炎患者です。2019年で約9万5千人の方が肺炎で亡くなっていますが、例年、日本の肺炎患者は約10万人と言われています。風邪で肺炎を併発する方もいれば、インフルエンザや、細菌などにかかって肺炎を起こし亡くなる方も多くいらっしゃいます。
癌や脳、心臓などの血液系の病気の次に高齢者の死因に多いのは呼吸器系の肺炎とも言われています。よく思い出してほしいのは、人工呼吸器や酸素投与の機材が足りないとマスコミや病院が騒いでいたのが2020年の夏ごろです。日本では最先端の医療がありながら、毎年10万人も死亡する肺炎患者を全国の病院で診ており、死者数が10万人ということは、助かる人はもっと多くいるはずです。
しかしながら、2020年夏ごろの新型コロナウイルスの患者数で人工呼吸器が足りないやECMOが足りないと病院が騒いでいたのに、すごく違和感があったことを未だに覚えています。
実際に左上の感染者数を見ると、2020年7月はグラフに見えないぐらいの数字です。そして、右上の2022年2月までの新型コロナウイルスの累計の死者数を見ても、例年（コロナ以前）の肺炎患者で亡くなる方のわずか2割ぐらい、つまり年単位にするなら、例年の肺炎死者数の1割に満たない新型コロナウイルスの患者数に対して、人口呼吸器が足りないやECMOが足りないと騒いでいたのです。
なぜか？勘の良い方は少しづつ気づいてきたかもしれませんが、結論は後ほど書くとして、そのまま進めます。
超過死亡という概念
前項のインフルエンザの死者数は、これはインフルエンザによる直接死の人数になります。つまり、インフルエンザに罹ったことにより、インフルエンザが原因で亡くなられた人数をカウントしており、2019年のコロナ以前は3,575人、コロナ以後の2020年は956人です。
病気による死因を決定するのは最後に看取った医師になります。超過死亡というカウントは、例えばインフルエンザに罹ったことによって、持病の疾患が悪化し、死亡した場合や風邪によって肺炎を併発し、死亡に至った場合などは、超過死亡としてカウントされますので、この2019年のインフルエンザの3,575人という数字に超過死亡の人数はカウントされていません。
超過死亡は書類などに死因とは別に、きっかけとなった病名を記載する必要がないため、正確な数字は把握できないと言われていますが、厚労省のホームページでは、毎年のインフルエンザの超過死亡は、年間214人～1800人ぐらいまでの死者数で推計１万人程とされており、例年よりインフルエンザの死者数が多かった2019年の超過死亡についてはもっと多くの超過死亡（約2万～3万人）の事例があると予測されています。
新型コロナだけはなぜか超過死亡としてカウント
例年インフルエンザは直接死と超過死亡（カウントせず）と分けて統計をとっているにも関わらず、新型コロナウイルスに限っては、なぜか全て超過死亡としてカウントしています。新型コロナウイルスに羅漢したことによって、持病の疾患が悪化し亡くなられた場合でも死因は新型コロナウイルスでカウントしています。
新型コロナウイルスの累積の死者数は、2022年2月17日時点で21,257人です。
日本で新型コロナウイルスの感染者が初確認された2020年1月から始まったと計算すると、2年1ヵ月で2万人ちょっとという計算になり、1年間平均で約1万人となります。つまりこれは、インフルエンザが流行した2019年ではなく、インフルエンザが流行していないそれ以前の時期のインフルエンザの超過死亡とほぼ同じ人数になります。
2018年以前、何十年にもわたりインフルエンザでの超過死亡で毎年1万人以上の方が亡くられても、緊急事態宣言したり、蔓延防止措置を実施したり、飲食店の時短営業をしたりしていなかったと思います。
ウイルス学、統計学そして社会学までも無視
社外学とは、異なる価値観をもった人間たちが多数集まって形成されるこの社会を統計やデータを基に解明する実証科学でもあります。その分野は家族、ジェンダー、労働、環境、医療、逸脱、教育、地域社会、メディア、権力など多岐に渡ります。
社会全体の脅威の実数で判断
例えば、冒頭で少し触れましたが、2歳以下の乳幼児にとって重篤化する危険性の高いRSウイルスは、夏場に流行する事が多いですが、まれに季節外れに流行する場合もあります。ではRSウイルスが流行したからといって、その度に緊急事態宣言や蔓延防止措置を実施し、毎年経済を止めていますか？と問えば答えはNOです。
それは乳幼児のいるご家族は感染対策に気を付け、流行期には保育園や、プールなどの行楽地に行かないような対処をすることがあっても、社会全体の経済を止めるには至りません。
なぜなら、社会にいる3歳以上のより多くの人にとってRSウイルスは脅威ではないからです。つまり社会とはある一定の実数を基に、それが社会全体にとってどれだけ脅威であるかを判断し、社会全体として脅威でない場合は、絶対数の多い人たちの社会活動が優先されるのです。
交通事故における社会学
交通事故を例にすると平成元年では年間80万人の方が怪我をし、うち1万1千人の方が毎年お亡くなりになられていました。令和元年では車の技術の進歩や交通インフラなどの整備もあって、年間36万人の方が怪我をし、うち2600人の方が亡くなられています。
技術の進歩などにより、怪我をする人数も死者数も減ったとはいえ、これだけ長い間、しかも毎年、一定数の人たちが交通事故で怪我をしたり亡くなったりしているのにも関わらず、交通事故を無くすために車をなくしましょうや、交通事故で怪我をする危険があるので、家から出ないようにしましょうという議論が起こることはありません。
それは毎年交通事故により怪我をしたり、亡くなる人の数より、車やバス、バイクなどを利用する利便性の方が勝っているため、車やバイク、バスや電車などの乗り物を無くそうという議論にはならず、社会学として車での移動は許容できる範囲内であると誰もが認めていることになります。
また毎年どこかで何件かは起きている飛行機事故も、世界全体で毎日飛んでいる飛行機の本数に比べると、墜落率はほんの僅かなリスクであり、一定数、飛行機事故でお亡くなりになる人たちがいても、飛行機を飛ばすのは辞めようということにはなりません。
社会にリスクはつきもの
社会学とは社会には常に一定のリスクがある中で、より多くの人が社会活動を正常に行えるよう、統計データや科学的データに基づいて判断されるもので、それは交通事故を減らすための努力はするが、車に乗らないという判断はしないというのも、社会学の一つです。
新型コロナウイルスは社会全体にとって脅威なのか？
では、本項の核心に迫りますが、新型コロナウイルスは社会全体にとって脅威なのでしょうか？
専門家の意見が割れたため、過去のデータを遡って前項で説明しましたが、例年のインフルエンザは冬のたったの2か月間の間に、直接死で3千人強、超過死亡では1万人を超える死者数を毎年出します。肺炎患者はコロナ以前から毎年10万人も日本では死者数が報告されているのに、人工呼吸器が足りないや医者や看護師が足りないなどいう声は聞こえてきません。
また今回の新型コロナウイルスは、なぜか超過死亡でカウントし2年間で2万人を超える死者数を出していますが、あくまで新型コロナ以前、例年のインフルエンザの方が期間と死者数でいえば、圧倒的に脅威だということが分かります。
ここで、致死率がインフルエンザより新型コロナウイルスの方が高いという意見があります。そこで、テレビで連日報道される感染者数というマジックについて書いていきます。
感染者数と患者数
テレビで連日「本日の感染者数は〇〇〇人です」と難しい顔をしたアナウンサーが報告しています。多くの人が勘違いしていますが「感染者数＝体調が悪い人」の数ではありません。本来、病気になった人は患者数でカウントするのが今までの常識です。
インフルエンザは患者数でカウントする
例えばインフルエンザは、毎年1月から２月の流行期には500万人以上がかかると言われています。実際2019年は推定700万人がかかったと報告されています。でも、実際にインフルエンザのウイルス保持者＝つまり感染者数はその倍ぐらいいるのではないかとも言われています。
しかし、インフルエンザに関しては感染者数は発表されません。なぜなら、把握していないからです。インフルエンザの場合は体調が悪くなって、クリニックに行って医者からインフルエンザの検査をされ、陽性になって初めて患者数としてカウントされます。つまり上述した700万人という数は感染者数ではなく患者数になります。
新型コロナウイルスはなぜか感染者数
ウイルス性の感染症であるインフルエンザは患者数でカウントするのに、新型コロナウイルスに関してはなぜか感染者数でカウントします。これは前述した超過死亡もそうで、新型コロナウイルスに関しては新種のウイルスということも分かりますが、もう日本に上陸して2年以上経っているのにも関わらず、まだ上陸当初と同じ指数で分析していることなど不可解な点が非常に多いです。
むしろ、超過死亡、感染者数で判断するのではなく、従来の医学通り、直接死や患者数でデータを分析する方が、よりウイルス自体の特性も把握できると思うのですが、なぜか人数が増える方法でカウントしています。
無症状でもPCR検査の異常さ
ウイルスは宿主が細胞のため、人間と共生すると言われます。例えばヘルペスウイルスなどは一度、感染すると体内にずっと宿っていると言われます。体調が悪くなるとヘルペスウイルスは活性化し、体にぶつぶつなどの発疹が出たり、帯状疱疹になったりしますが、免疫力が高い状態のときは、人間の体内で静かに暮らしています。
つまりウイルスといえど、発症しなければ体内に残存することは普通なのです。しかしながら、新型コロナウイルスにおける無差別のPCR検査は、感染者数という従来の医学ではカウントされない指標を用いて、医療従事者や介護施設関係者、芸能界の方、濃厚接触者などの方々を対象に、無症状でもPCR 検査を受けさせて、感染者数を増幅させています。
感染者数＝患者数ではありません。感染者数＝ウイルス保持者なだけです。実際、ウイルス保持者がどれだけ、周りに感染させるかは今の科学では分かっていません。
公表されない感染者数の内訳
新型コロナウイルスにはまだまだ不可解な事が多くあります。連日のように感染者数をマスコミが報道するにも関わらず、その感染者数の内訳は公表されません。先に述べたように、感染者数は患者数ではありません。それに職業上、体調が悪くなくてもPCR検査を受ける方が、連日のように新型コロナウイルス陽性になっています。また1日だけ微熱が出たけど、すぐに引いたという人もたくさんいます。
2022年、オミクロン株に置き換わってようやくネットなどの声もあり、重症化数や中等症、軽症、無症状などの内訳がまともなマスメディアから少しづつ出るようになりましたが、それでも未だに感染者数の内訳を出すメディアはほとんどいません。
新型コロナウイルスの致死率は本当に高いのか？
新型コロナウイルスの致死率は、インフルエンザのように患者数ではなく、無症状の感染者つまりウイルス保持者も含めた数を母数とし、死亡者数は直接死ではなく、超過死亡の人数を基に算出しています。
その結果、昨年ぐらいに新型コロナウイルスの致死率は2％弱という実値が出て、インフルエンザの0.01%に比べて危険なウイルスというであると結論付け、政府の分科会などは連日、自粛を要請していました。
そして、検査などの体制が向上し検査数が増えたことやオミクロン株の特性から第6波では、感染者数は増加し、致死率は0.5%弱ぐらいまで低くなっています。では、医療従事者や介護施設職員や芸能人でもない大多数の一般の国民は、体調が悪いと思ったらみんなすぐにPCR検査を受けているかと言えばどうではありません。
今では新型コロナウイルスに感染すると、無症状でも自粛を余儀なくされ、数日間で一緒にいた人たちにまで濃厚接触者として自宅待機をお願いする必要があります。つまり40代以下のほとんどの一般国民は、ちょっと体調が悪いぐらいではPCR検査を受けることなく、自然治癒で回復しています。
その方々も含めて新型コロナウイルスの感染者数として、致死率を算出したらどうでしょうか？致死率はもっと低くなります。
そもそも数字の概念が間違っている
通常、今までの医学では、体調が悪くなり病院に行って医師に初めて病気と診断されて初めて患者数にカウントされます。その患者数に対し、その病気が直接的な原因で亡くなられた場合に、死因としてカウントされます。ではなぜ、マスコミも連日、新型コロナウイルスの感染者数をカウントし、死者数は直接死ではなく超過死亡も含めた死者数をカウントしているのかというと、その原因は、最近よくテレビでも言われるようになった新型コロナウイルスが指定感染症2類以上に指定されているからです。
未だに指定感染症2類の謎と弊害
2020年1月、安部政権当時、新型コロナウイルスがここまで世界でパンデミックを起こすなど、誰も予測していなかったと思いますが、日本での初感染が確認され、大型旅客船の騒動などから、日本政府は新型コロナウイルスを指定感染症2類に指定しました。その判断は私自身、間違ってなかったと思います。まだ情報やデータがない中で、まず指定感染症2類に指定し、感染者の特定、感染経路の根絶を厳しく管理することは正しい判断だったと思います。
その中で集まってきたデータを次にどう活かすかが大事であって、実際、2020年の冬にいったん、政府は指定感染症を2類から5類に引き上げようと動きがあったのも事実です。それを阻んだのが医師会と言われています。医師会の件は後述するとして、そもそも新型コロナウイルスの感染者数が増えると、なぜここまで医療が逼迫したり、濃厚接触者の自宅待機や、受け入れる病院がない、医療従事者が足りないという問題が出てくるのかというと全ては新型コロナウイルスが指定感染症2類のまま変更されていないからです。
私は1年以上前から指定感染症を5類にすれば全て解決と言っていましたが、その頃はよく何を言ってんの？この人という目で取引先さんにも見られました。でも今では多くの著名人がテレビで指定感染症をインフルエンザと同等の5類に変更するよう呼びかけたりして、議論が活発化してきたことにより、取引先さんにもようやく私がまあ普通の人間と理解され始めてきました。（笑）
未だに指定感染症2類だと様々な弊害がでてきます。それをひとつづつ記載していきます。
新型コロナは指定感染症1類のエボラ出血熱より厳しい？
先の図をみて分かる通り、新型コロナウイルスは致死率50%以上と言われる指定感染症1類のエボラ出血熱と同等、もしくはそれ以上に厳しい指定感染症になっています。これは日本国内の初感染から2年経った今でも変更されていません。
同じ指定感染症2類には、致死率20%のSARSやMARS、そして日本人にはなじみの深い結核などがあります。ちなみに季節性インフルエンザは指定感染症5類に指定されています。現状の新型コロナウイルスの症状や致死率を客観的に見た場合、明らかにSARSやMARSと同等の感染症に指定されていることがおかしいと思うはずです。
保健所が逼迫
新型コロナウイルスが指定感染症2類に指定されたままだと、感染者や濃厚接触者の追跡などは、各自治体の保健所が管理する事になります。そもそも、エボラ出血熱やSARS、MARSなど感染すると重症化しやすいような病気について指定感染症1類や2類が指定されているため、今回の新型コロナウイルスのように無症状者や軽症者が山のように出て、感染が爆発的に広がるような病気を保健所が管理することは想定されていません。
物理的に考えれば誰でも分かることですが、保健所は各自治体が管理し、国は関与していないため、通常であれば全国知事会から異論が出るのは普通だと思いますが、知事も賢い人が少ないんでしょうね。あと、保健所の問題は知事の失政とも受け止められかねないため、指定感染症2類に指定している国に責任を押し付ける方が賢明なのかもしれません。
クリニックで診療できない
指定感染症２類だと通常のクリニックなどでは診察も治療もできません。感染症に指定されているので、その患者を診るには、隔離された病床と設備が必要になります。そのため、新型コロナウイルスのような症状になってもかかりつけの医師や、近所のクリニックで診てもらうことができないのです。
2年前に体調崩してクリニックに行ったとき車の中で待たされた挙句、完全防備の先生が外まで診察に来て、結果、熱中症だったのですが、点滴を打つまでにかなりの時間を要したことを覚えています。新型コロナウイルス以外の病気は山ほどあるなか、クリニックでの診療制限が続くとほかの病気の患者さんへの影響も懸念されます。
指定感染症の専用病床が必要
指定感染症2類に指定されていることで、大きな病院に行っても、指定感染症専用の病床に入院しなければいけません。そのため、入院用のベッドが空いていても、新型コロナウイルスに感染している患者をその通常のベッドで休ませることができません。
濃厚接触者が自宅待機
2022年2月、一番問題になっているのは無症状にも関わらず、家族や知人が新型コロナウイルスに感染したことで濃厚接触者になり、自宅待機を自主的にせざるを得ない状況があらゆる所で起こっています。特に仕事も何もしていない方なら問題ないですが、その濃厚接触者が、医療従事者や介護施設職員や保育士ならどうでしょうか。社会生活に大きな影響を与えます。
重症化を勘違いする人たち
指定感染症2類のまま、テレビに出ている専門家が煽るからか、テレビのMCやコメンテーターの中の一部のタレントは、コロナ感染になってから回復すると「新型コロナウイルスは風邪とは違う」と声をはって言い出します。
お笑い芸人「麒麟 川島」さん
喉が腫れ、若干の寒気を感じ、倦怠感があり、唇は真紫。鏡を見たら、喉仏が銀杏の塩焼きぐらい腫れあがっていたら、重症らしいです。
今、テレビで見ない日はないと言えるほど、テレビを中心に活躍する女性タレントたちは、みんな揃って新型コロナはただものではないと発言。
熱が40度出たらこの人たちは重症と思うらしいです。わが子でも2年に1度は40度の熱出ますけどね。味覚症状、臭覚症状が出るという方も未だにいらっしゃいます。ただ、治らないという方は私の周りでは聞いたことがありません。
テレビで活躍しているとテレビ局の要望に応えようと必死になるのかもしれませんね。
また、まったくの無症状という人も中にはいます。たぶん、こちらの方が大半のはずです。
ただの風邪は言い過ぎでも、インフルエンザと同等ぐらいがちょうどいい表現ではないかと思います。
指定感染症2類が起こした人災
昨年、新型コロナウイルスに感染したけど、入院先が見つからずに自宅で死亡したというケースがよくあったと思います。保健所が入院先を探している間に、亡くなってしまった悲しい事例です。これは完全に指定感染症2類が起こした人災です。そもそもその感染者数を、かく自治体の保健所職員で管理できるわけはありません。物理的に考えたらだれでもわかる話です。
また8か月の早産によって、母子ともに受け入れ先の病院が見つからずに、生まれた子供が亡くなったというニュースもありました。通常、今の医療では8ヵ月の早産でも保育器やNICU（新生児集中治療室）などで経過観察をすれば助かる場合がほとんどです。しかし母親が新型コロナウイルス陽性だったことで、救急病院が受け入れを拒否したと報道がありました。これも完全に指定感染症2類による人災です。
指定感染症5類にするメリット
テレビでようやく議論が始まった新型コロナウイルスを、指定感染症2類以上から、インフルエンザと同等の指定感染症5類に引き下げようという議論ですが、未だに冒頭で顔写真付きで紹介した専門家を含め、反対する人が多くいます。その意図は、この記事の本丸で最後に暴くとして、まず指定感染症5類にするメリットについて新型コロナウイルスの特徴とともに説明していきます。
その前に新型コロナウイルスの患者で注意すべきこと
その前に新型コロナウイルスが危険と言われる要因には、急激に容態が悪化するということがあげられます。肺にウイルスが侵入し、免疫系が暴走することから起こると言われています。そのため、酸素飽和度の監視と、容態が急激に悪化した場合による対処、救急搬送、設備が重要になります。指定感染症2類だと、原則すべての患者の入院が必要になります。現在は医療逼迫により、自宅療養が認められていますが、昨年、多くの方が自宅で亡くなった要因は、保健所が入院先を探している間に容態が急変したことが挙げられます。そのため、昨年から私はあえて指定感染症5類の方が、助かる命が増えると言ってきました。
近所のクリニックで医師による診断が可能
指定感染症5類になれば、インフルエンザと同等の指定感染症になります。つまり、近所のクリニックで診療が可能になります。クリニックに人工呼吸器がないとかいう人いますが、クリニックはあくまで初診です。医師による判断で中等症や重症化しそうな患者さんは、適切な病院などへ移送すれば多くの命が助かります。
また日本には近所のクリニックにCTの設備がある病院もありますし、レントゲンはほとんどのクリニックで設備として備えています。新型コロナウイルスの特徴ともいえる肺炎を見つけるにはレントゲンだけで十分です。それ以上の処置は、大きい病院に移送すればいいだけです。その際に大きい病院は受け入れ態勢を整えとく必要があります。感染症専用病床は必要ありません。通常の肺炎治療で使用する病床だけ確保していればいいのです。
医療逼迫することはない
世界で一番医療設備が整い病床のベッド数も世界1位の日本で、そもそも現在の新型コロナウイルスの中等症以上の患者数で医療逼迫と騒いでいること自体が、まず間違っています。これは本当にテレビやマスメディアが創り上げた嘘で、医療逼迫する原因は受け入れる病院やベッド数が限られる指定感染症2類のままにしていることにあります。
指定感染症5類にすれば、通常の大きい病院のベッドでも受け入れが可能ですし、日本全国の優良な医療設備で、患者をみることができるので、助かる命はかなり増えます。
濃厚接触者という概念がなくなる
指定感染症5類にすれば濃厚接触者という概念がなくなります。同じ職場に新型コロナウイルスが出た場合、みなさん気を付けてくださいと通達があり、熱がでて発症した人は5日間、ないし7日間ぐらい学校や職場を休むことができます。そのため現在のように、医療従事者が濃厚接触者となり、元気でも自宅待機を命じられたりすることがなくなり、働き手が不足する事態などが回避できます。
地域、学校単位での閉鎖が可能
インフルエンザは流行期になると、テレビで学級閉鎖になりましたという報道を目にすると思います。インフルエンザも感染性のウイルスなので、学級の2割がインフルエンザで休んだ場合は、それ以上広めないように学級閉鎖にするというガイドラインが作られており、各学校はそのガイドラインに基づいて、学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖を判断します。
新型コロナウイルスも指定感染症5類になれば、インフルエンザに習って地域や学校、職場などの単位で閉鎖することが可能になり、社会全体の経済を止めることなく、流行を単位ごとに押さえつけることができます。
羅漢したことによる差別がなくなる
新型コロナウイルスに罹ると今でこそ、芸能人だけではなく、普通の人たちも、みなさん罹ったことを堂々と言うようになりましたが、以前は羅漢したことをひた隠しにしたり、探し出したりするようなことが多くありました。また感染が拡大する地域からくる人を差別したり、入店禁止にしたりと社会コミュニティーの中ではそういう自然に差別が助長されることが多々あります。
もしインフルエンザと同様、指定感染症5類に引き下がれば、羅漢したことによる差別はなくなります。
経済活動が再開できる
冒頭の煽り専門家たちは、経済との両立を質問されると必ず決まってこう言います。
「命がないと経済活動もできない」
と。
もう2年以上、新型コロナウイルスによって経済活動が止められている業種は飲食店だけではなく、補助金などの優遇措置が受けれない業種はかなり多くあり、倒産件数もかなり増えています。政府がコロナの経済対策としてかなりの財政支出をしていますが、それでも倒産件数が減らないことを見ると、経済的にかなり打撃があるのは誰でもわかると思います。
旧民主党政権なら今頃、日本は沈没しているレベルです。
「命がないと経済活動もできない」は間違っていませんが「経済が命を奪うことがある」ということを、もっと理解する必要があります。私の知り合いの肉問屋は、取引先の9割が飲食店です。売上は半分以下どころか、それ以上の落ち込みで、従業員は50人以上を抱えているにも関わらず、国からもらった給付金はこの2年間で20万円です。従業員50人を超える会社に20万円の給付金なんて、スズメの涙にもなりません。
指定感染症5類に引き下げない理由は？
指定感染症を5類に引きさげることで、多くの命が助かり、医療崩壊も免れ、経済も正常化します。それでも指定感染症5類への引き下げを反対している勢力がかなりいます。
表向きの理由
ではどういう理由で、指定感染症5類の引き下げを拒んでいるのか表向きの理由は以下です。
- 指定感染症5類になると診療代や入院費が有料になる
- PCR検査が有料になる
- ワクチンが有料になる
まず、2022年2月現在、多くの病院で医療逼迫が叫ばれていますが、各都道府県別に入院患者の症状を分類化したら、8割ほどが軽症か無症状です。中等症や重症化する方の入院費用を国費で賄うならまだ話は分かりますが、軽症か無症状のひとたちを国費で入院させて一体、何がしたいのか分かりません。
インフルエンザでも他の感染症でも、もし入院するとなれば入院費がかかるのは当然です。それでも国民健康保険に入っていれば、負担は3割負担ですみます。また高度医療になっても日本では、実質負担する金額はそれほど高くありません。
もし、指定感染症5類になれば軽症や無症状の患者はわざわざ有料の入院を選ばないでしょう。自宅療養でほとんどの人は回復します。
またワクチンが有料になると言っていますが、1年前、テレビの専門家はワクチンを打てば、この自粛生活も終わると声高々に語っていて、実際国民の80%が接種した挙句、次は3回目を接種しろと言い出しています。冒頭に述べたようにテレビの専門家は、ワクチンの製造メーカーからお金をもらっているという事実が頭をよぎります。
本当の理由
指定感染症2類だと専用の病床が必要になります。なぜなら、SARSやMARSと同じ指定感染症に指定されているので、本来そこまでの強毒性がなくても、新型コロナウイルスの患者を受け入れるには、それなりの設備が必要になるのです。
またワクチン接種も指定感染症2類だと国が負担します。診療費もPCR検査も全てが指定感染症2類だと国からの補助金で賄われるのです。ここに新型コロナウイルスの本当の闇が存在します。次の章では、その闇を詳しく書いていきます。
新型コロナウイルスの補助金に群がる医療関係者たち
新型コロナウイルスにはテレビで報じられない数々の補助金があります。それを少しづつ紹介していきます。
専用病床の設置補助金
2020年（令和2年）、指定感染症2類を受け入れる専用病床が日本に少ないことが問題になりました。そこで、国は新型コロナウイルスを受け入れる病院に対して、専用病床、1床あたりを用意するのに補助金の支給を決めます。
重症化病床1床あたり1500万円、そのほかの病床は1床（つまり1ベッド）あたり450万円の補助金を出します。（ちなみにこれは令和4年の現在も続いています）これは病床を確保するための補助金です。この補助金の使い道は原則、新型コロナウイルスに対応する医療従事者の人件費や、感染拡大防止等に要する費用に利用できると定められています。
現場で新型コロナウイルスの対応に当たった看護師さんや医療事務、栄養士さんはじめ、医療従事者は、もし従来と給料が変わらなかったら、この補助金のことを上司に聞いてみてもいいかもしれません。
空病床でも補助金の衝撃
そして、あの分科会の会長、尾身さんもすっぱ抜かれましたが、この新型コロナ対応の病床は、もし誰も入院していなくても、補助金が入ることが明らかになりました。
1床あたり、1日7万1千円です。
そりゃ病院は儲かるはずです。
軽症患者の入院費が衝撃の金額
これだけで終わらないのが、新型コロナウイルスの闇です。
私の知人がちょうど、2021年1月ごろに新型コロナウイルスに羅漢し、入院生活を送っていました。今から1年前というと新型コロナウイルスに罹ったことを対外的に言う人が少なく、羅漢したことを隠す人が多かった時期でもあります。
ただ、その知人は少し変わった人で、新型コロナウイルスの症状をたくさんの人に知ってもらおうとSNSを通じて、昼夜、症状などを教えてくれていたことを今でも覚えています。確か発症してから最初の３日間ぐらい発熱があり、40.1度、39.6度、38.9度とあってその後、熱はずっと引いたのですが、咳が2日、3日、ひどかったようです。そこから熱はあがることなく、通常通りになったのですが、肺に炎症が残っているという理由で結局16日間の入院を余儀なくされました。入金して6日目ぐらいからは意外とピンピンしていて、それより入院中に出る3食のご飯が少なすぎると嘆いてました。
またその知人の奥さんも無症状でしたが、念のため入院。そして小学生の息子も無症状でしたが、同じく別の病院に入院していました。
さて、それから１年がたち、先月入院費用の請求書が来たそうです。それがこちら。
1日あたり71,730円の1人分の入院費用です。
もちろん、自己負担ではありません。これはすべて国の社会保障から出るお金です。つまり、私の知人、そして奥さん、そして息子さんと3人が軽症（知人は中等症に当たらず）、無症状2人だと、1日当たりこの金額の3倍、つまり、21万円が病院に支払われています。
もし、軽症ではなく中等症の患者や重症の患者だったとしたら、もっと多くの医療費が支払われるかもしれませんが、それはそれで命が救われるのなら、高額な医療費であっても国民は納得すると思います。ただ、軽症の患者や無症状者を受け入れ、肺炎患者を毎年約10万人も看取っているにも関わらず、人工呼吸器がないと言い出したり、医療が逼迫していると騒いだりしている現状に疑問を抱くのが普通だと思います。
これはつまり、コロナ専用病床は患者が来ても来なくても、お金を生むベッドになっているということです。
ワクチンという名の補助金
2020年東京オリンピックを前に、当時の菅政権はワクチン接種を急ぐため各都道府県の大規模接種会場でのワクチン接種を模索していました。そこに医師の派遣を拒否したのは、テレビで煽りに煽っていた日本医師会の中川俊男会長（69）です。
ワクチンの副反応がおよそどれぐらいの割合で、発生するかある程度の情報が揃っていたため、各都道府県で大規模接種会場でワクチン接種を急げば東京オリンピックまでに感染拡大を防げると思った政府と、自身のバックボーンである開業医やクリニックの医師たちに儲けさせたい医師会の中川とで対立。
結果、医師会から言われるがまま、クリニックでのワクチン接種方針を容認し、1回あたり2,070円、2回接種なので、一人あたり4,140円のワクチン標準報酬で手を打ったのが、2021年1月。ところが、思うようにワクチン接種が進まないため、政府の苛立ちを逆手に取り、中川はさらに政府からお金を引き出させ、週150回接種なら1回5,070円つまり2回接種で一人ワクチンを接種するあたり、10,140円、1日50回以上の接種で、標準報酬と別に1日10万円の手当を別に支給。
それでも東京オリンピックの開催が危ぶまれたため、菅政権は医師会の影響が届かない、自衛隊の医官に協力を要請し、東京と大阪のみ大規模接種会場が用意されたのです。
そして、中川本人は2021年5月、医療関係者に多くの補助金とクリニックには多くのワクチンボーナスを政府から引き出したことで自分の影響力を対外に知らしめ、銀座でお姉ちゃんと共にお寿司と勝利の美酒を堪能するのです。その後、蔓延防止措置の中、政治資金パーティーまでやっていたのはご存じの通り。
おそらく政治資金パーティーで、選挙の票をネタに補助金を引き出すように要請していたのでしょう。
新型コロナは指定感染症2類である限り補助金を生み続ける
この2年、感染リスクの中、新型コロナウイルスを前線で診療し、多くの命を助けていただいた医療関係者に大変なご負担をかけたことは事実だと思います。そのため、医療関係者に対して批判をするなど、口が裂けても言えない風潮が今の日本にはあります。
しかしながら、一生懸命、看病し助けてくれたのは、新型コロナウイルスを受け入れている僅かな大きな病院の中の医療現場の医療従事者であって、医師会を含め、テレビで適当なことを言う専門家や、机上で論じている医療関係者は、実際に多額の補助金を受けるためだけに動いていたことも事実です。
また多くのクリニックではワクチンボーナスは貰うけれども、新型コロナウイルスの患者に関しては、受け入れを拒否してきました。それは新型コロナ患者の受け入れによる風評被害や、小さいクリニックだと感染対策に限界があるなど理由は様々ありますが、医者が病気の患者を拒否するというのは、仕事を放棄しているのと同じです。
火が怖いから火事になっても消化活動をしない消防職員をみたことありますか？怪我をする恐れがあるから、犯罪者を止めに行かない警察官が必要ですか？医師である以上、自身の感染リスクを常に背負いながら、病の患者を治すことこそが、医療の役目であり医師の仕事だと思います。
また、指定感染症2類のために、たくさんの補助金が国から医療機関に支払われていますが、その補助金が現場の医療関係者の待遇改善を目的として利用されているのかも、あまり聞こえてきません。
新型コロナウイルスは指定感染症2類である限り、医療関係者に多くの補助金を生み続けます。そして、そのお金は沸いて出てくるわけではありません。普段、給料から天引きされる社会保障費から支払われ、足りない分はその他の税金で補填し、財務省は新型コロナウイルスを理由に、必ずいつか増税し国民から徴収します。
今では蔓延防止措置を歓迎する飲食店
新型コロナウイルスの感染から2年経った今でも、蔓延防止措置という飲食店の時短営業を要請する対策をのらりくらりと続けています。今では本来ターゲットとされた飲食業界からも、悲鳴は聞こえて来なくなりました。その理由について書いていきます。
狙われた飲食業界
飲食店での感染拡大のエビデンスがない中、政府は飲食店の時短営業や休業要請を行い、新型コロナウイルス対策をやった感を、この2年間出してきました。当初、飲食店だけが悪者のように扱われたのは、業界団体に政治家のお抱えがいないのが最大の理由とされています。
その対応に対して当初は、政府や自治体に対して批判の声が向けられていたのですが、飲食店への協力金制度が始まると、飲食店側からの悲鳴もだんだんと鳴りを潜めていきます。
すでに廃業を決めた飲食店
飲食店は特に金融機関からお金を借りていない人は少なく特に個人経営の飲食店は、自己資金で開業する人がほとんどだと思いますが、新型コロナウイルスによる時短要請の当初、協力金の額などが不明の中、国からの要請により多くの金融機関が飲食店への融資を実施しました。それは1年後には再開できると見込んで、当面の運転資金の確保のために、私の知人でも多くの飲食店経営者が融資を受けています。
それが、1年後も2年後も同じような状況が続き、先が見通せないことから、社員を何人も抱え、複数店舗を経営し、経常経費がかなりかかるような飲食店は、すでに見切りをつけて廃業しているか、金融機関への返済ができずに倒産しているお店がほとんどです。また、現在では協力金の額も予め想定されるようになったことから、協力金にて事業継続が可能なお店は継続していますし、協力金では事業継続が困難な飲食店の中には、蔓延防止措置の要請に従わず、お店を営業しているお店など、飲食店といってもその対応はそれぞれのお店の事業規模などによって様々です。
持続化給付金や時短給付金
持続化給付金の100万円から始まり、時短給付金などありとあらゆる協力金が、この2年超、国から飲食店へ支払われてきました。そして、新型コロナウイルスの最初の時短要請から2年経った今も、形を変えてあらゆる協力金が国の税金から支払われています。
意外と知られていない雇用調整助成金
政府は雇用保険から出る雇用調整助成金の特例処置を決定したことによって、緊急事態宣言および蔓延防止措置の対象地域について、1日15000円を上限として従業員の給料を100%補填する補助金を出しています。これは雇用保険の対象となる社員も、雇用保険対象外のアルバイトであっても支給される特例になっています。
つまり、蔓延防止措置になった方が、この雇用調整助成金の特例対象となるため、むしろ蔓延防止措置をしてもらったほうが、従業員への人件費が100%補填されるので、都合がいいということです。
ちなみにこの雇用調整助成金は、飲食業界だけではなく、売上が激減した企業なども対象になります。また、学校の休業要請等により家庭での保育が必要になった従業員を通常の有給とは別に特別有給にした場合などにも支払われる制度になっています。
一方、小さい規模で1人、もしくは夫婦などの個人経営の飲食店はどうでしょうか。
協力金バブルに沸く個人経営の飲食店
コロナ過の当初は各地域によって、飲食店への協力金の額が違ったり色々ありましたが、蔓延防止措置が始まってからは全国統一の基準で時短協力金が支払われるようになりました。前年の売り上げ高に応じて、日額7万5千円を上限に支給される仕組みになっています。
通常1人や夫婦などで個人経営の飲食店は、多くは売上、日額8万3,333円以下の飲食店が多いと思います。そのお店には1日2万5千円の協力金が支払われます。1ヵ月も蔓延防止措置が続けば、約70万円の協力金が入ります。
正直、70万円の粗利（純利益）といったら、前年度売上が日額8万3,333円以下の飲食店ではかなりいい数字だと思います。これが、蔓延防止措置が続くたびに飲食店には協力金が支払われています。
各自治体の時短協力家賃支援金まである
そして、国民の間であまり知られていないのが、家賃支援金です。各自治体によって制度がことなったりしますが、コロナ当初はほぼ全額の家賃支援が行われた自治体がほとんどで、現在でも家賃の半額補助などを行っている自治体が数多くあります。
蔓延防止措置になれば、その期間の家賃は補助され、協力金で最低1日2万5千円支給され、そして営業を再開すれば待ちに待ったお客様が大量に押し寄せ、また感染が拡大すると蔓延防止措置で協力金が支払われます。
この無限のループは個人経営の飲食店から蔓延防止措置の反対の声が聞こえてこないのも分かる気がします。
今ある飲食店は蔓延防止措置でほとんどのお店が過去最高益
皮肉にもこのようなタイトルにさせていただきましたが、前述した通り、経常経費と協力金の額、従業員数や店舗数を考えた時に、現在の制度では事業の継続は困難と判断した飲食店の多くは、未だ事業の継続をしている大手チェーン店を除いて、すでに廃業か倒産しています。
つまり、現在残っている飲食店の多くは、蔓延防止措置でも事業が継続できる飲食店がほとんどです。例えば個人の飲食店なら、1ヵ月で粗利70万円の過去最高益が断続的に訪れ、当初の持続給付金や時短給付金までもらい、さらに家賃まで補助してくれます。
また飲食店の中には蔓延防止措置を無視して営業をするお店も多くあります。そういうお店では、新型コロナウイルスの自粛に飽き飽きした若者や、インフルエンザと同等という理由で気にしない人たちが連日、空いているお店を探しているので、開店から閉店まで満席状態で、過去最高益を更新しています。
つまり、新型コロナウイルスの最初の感染から2年経ち、現在、蔓延防止措置に対して飲食業界が、不満を言わなくなったのは、現在残っている飲食店の多くが、蔓延防止措置によって、多大な恩恵を受けているからです。もちろん、その中でも借金をどんどん膨らませながらも従業員の雇用を守り、事業継続を頑張っている経営者がいることも忘れてはいけません。
諸悪の根源は女帝「小池百合子」
東京知事選で小池氏が再選したとき、小池氏を再選させた東京都民にも絶望しましたが、今回の新型コロナウイルスの対応を巡って、小池氏は私の予想をはるかに超えるそれ以上の悪事をやってくれました。
人気取りのための給付金
当初、飲食店での時短要請などの議論が始まった際に、国は協力金などを実施すると業種別に不公平が生じると給付金の制度および、飲食店の時短要請に難色を示していました。そんな中、国の方針を無視して人気取りのために、いち早く東京都の飲食店への単独の給付金を表明したのが、東京都知事の小池百合子知事です。
東京都は潤沢にあった東京都の財政調整基金から、営業自粛の要請を承諾する飲食店に対し、一律で高い水準の給付金を発表したことで、他の都道府県知事から、自治体レベルで支払える金額ではないと不満が出て政府に批判が集中し、最終的には国が給付金を補填する形になりました。それが、現在の協力金制度の始まりであって、終わりの見えない給付金制度をはじめに実施したのは小池百合子氏です。
飲食店での感染拡大をミスリード
都民や国民に自粛を要請し、飲食店の時短要請を毎日のようにテレビで演説してきた小池氏。ところが、飲食店での染拡拡大のエビデンスがないとネット上や、地上メディアにまで騒がれると、小池氏は人流を抑制するといった意味の分からない言葉を言い出して、分科会と一緒になって、飲食店での時短営業や営業自粛を引き続き求め続けた。その結果、石原慎太郎都知事時代に、東京都が貯めた9000億円超の財政調整基金をたったの1年間で21億円にまで減らしてくれました。
財政調整基金を自身の選挙活動費に
財政調整基金の使い道には、自身は選挙活動をしないと公言しながら、東京都知事再選前の数週間は、毎日のようにコロナ情報を小池氏自らが配信。その配信費用に財政調整基金の100億円が使われています。そして選挙に再選するとコロナの感染者数は増えているのに、毎日の配信事業は辞めてしまいました。
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小池氏の再選が日本国の悪夢の始まり
私はもし、この新型コロナウイルスの時の東京都知事が、石原慎太郎氏だったら日本はここまでコロナ対策を間違っていなかったと思います。菅総理含めた政府も、小池劇場に踊らされ、マスコミが騒ぎ、世論が間違った方向に誘導されたことで、日本の国益に甚大な被害が出たこと、そしてそれが2年経った今でも続いているということは、本当に新型コロナウイルスは人災だと思います。
そして、そのすべての始まりは、小池百合子にあると思っています。
これ以上、小池氏の批判をここでしても意味がないので、小池氏の真実が分かる本をいくつか紹介しておくので特に東京都民にはぜひ、見てもらいたいと思います。
日本マジ、大丈夫か？
2月初旬から書き出して、いまこの章を書いている3月2日、東京都を含む主要都市のみならず、他の地方都市でも全国的に蔓延防止措置が延長されるような議論がされています。
ここまで私が書いてきたことを読んでまだ、蔓延防止措置が必要と思う方はその判断でいいと思います。しかし、自身で情報を集め、色々と調べてみた私としては、この状況でまだ蔓延防止措置を延長しようと動いている全国の知事、政治家を見ると、
「日本マジ、大丈夫か？」
と思ってしまいます。
給付金、協力金への依存は共産主義の始まり
給付金や協力金への依存が増してくると、自由経済が阻害され、やがて共産主義の始まりになるとも言われています。
よく経済理論で言われるのは、魚をあげるのと例えば釣り堀に魚を入れるのはどちらが、経済にとってプラスになるかという問題です。魚をあげれば人は釣り竿を持たずして魚が食べれます。しかし、次の魚を食べたいと思ったとき、いざ大海に出ても魚の釣り方が分かりません。
例えば魚を釣り堀に入れておくと、どのような釣り竿がより釣れるかを考えるようになります。これが経済です。釣り堀にある魚を釣るための釣り竿は、大海に出た後も役に立ちます。
国が行っているコロナ政策の中で、住宅ポイントや旅行補助などの制度は釣り堀に魚を入れることと同じことです。融資の利子補助や事業再構築補助金などの制度は、釣り竿を創るお金を補助する制度で直接魚を上げる制度ではありません。しかし、蔓延防止措置である特定の業種に何のエビデンスもなく国がやり続けている協力金や給付金は、魚を与え続けていることと同じことです。
給付金や協力金欲しさに、自由経済を殺し、蔓延防止措置を長引かせると自由経済に戻ろうとするときに必ず、戻れない人たちが出てきます。そしてまたお金をくれと言い出します。そうするとお上のいうことだけを聞くどこかの国のようになっていきます。
結局、新型コロナウイルスは経済殺すほどの感染症なのか？
さて、冷静に考えてみたとき39度や40度を超える高熱が3日間あって、咳もきついって、インフルエンザやその他感染症でも見られる症状だと思いませんか？インフルエンザってタミフルやリレンザが出るまでは、3日間ぐらい高熱は当たり前だったと思います。そんな時に今のように蔓延防止措置なんてやっていましたでしょうか？
新種のウイルスということは理解できますが、今では多くの人が羅漢しても復帰されます。それなのに、未だにエボラ出血熱や、SARS、MARS、結核と同等の感染症に指定されているのはおかしいと思いませんか？
若者に増えつつある躁うつ病や適応障害
私の職場でも若いスタッフが2人も躁うつ病にかかりました。ストレス発散する場がもう2年もなく、なんとかフォローしようと努めてきましたが、1人は残念ながら退職してしまいました。もう1人は無事に復帰してきましたが、引き続きフォローが必要だと感じています。
またその若いスタッフから心療内科の予約が取れないと聞きました。今、それだけ多くの若者が、躁うつ病などで苦しんでいます。人間はストレスを抱える生き物です。唯一の楽しみである遊びまで、もう2年以上も行動制限や飲食店自粛などで出来きない状況が続いています。
老人を助けるために、ずっと日本では蔓延防止措置をやっていますが、若者は助けなくていいのですか？
前述しましたが、社会学としてリスクの高い老人などは、自己判断で自粛などをしていただき、若者やミドル世代、そして健康に自身のある年配の方はできるだけ日常を過ごすことが、日本全体にとっていいと思います。
一日も早く感染対策しながら日常を
飲食店を通常に戻して、なにもみんなでバカ騒ぎしろと言っているわけではありません。インフルエンザのときもそうですが、寒くなる冬の時期や、地域で病気が流行っているときは、感染宅策をしながら日常を過ごそうと言っているだけです。
そもそも医者は自己免疫力を高めることを発信すべき
ウイルスって特効薬があると勘違いしている人がいますが、そもそもウイルスは人間の免疫力でしか倒せないものです。今ではインフルエンザの特効薬と言われるタミフルやイレンザなどもありますが、タミフルなどが出てくるまでは、インフルエンザになると4日以上、40度を超える熱が出ていたのが普通でした。しかしその時に今回のような蔓延防止措置などを実施したことはありません。
特に今回のコロナに限っては肺炎を併発しない限り、高熱もそこまで続かないことが分かってきてますし、特に現在のオミクロン株に限っては、軽症者も多いということが分かってきています。
ウイルスの増殖を抑制したり、免疫力を高めるために栄養などを補助するのが薬であって、基本的にはウイルスは自己免疫で倒すことの方が重要です。
昨今、自粛と叫んでいる医者がテレビでは多いですが、むしろ医者なら、外に出て太陽を浴び、バランスのとれた食事と適度な運動、感染対策をしながらストレス発散にたまにカラオケでもするとして、温かいお風呂に浸かり、十分な睡眠をとることが何よりコロナ対策になるということを言って欲しいですね。
いつからテレビに出る医療関係の専門家は政治家になったんですかね。
マスメディア、医師会やテレビの専門家の発言は検証されるべき
社会的に多くの問題を露呈した新型コロナウイルスですが、いつか新型コロナウイルスが収束したときには科学的なデータや、感染者数、患者数の推移、協力金、補助金、経済的損失など全ての内容を、一度検証すべきだと思います。
そして、もし冒頭の専門家やマスコミ、医師会が何らかの理由で国民を煽り、それにて多くの国益を損ねたとしたなら、その責任は必ず追及されるべきだと思っています。
個人的に冒頭で説明した専門家、医師会、小池百合子氏は、それが法治国家として罰することはできなくとも、社会的に責任を追及される罪を犯したと私個人は思っています。
指定感染症2類で若者の部活動の夢を奪う
これまで、色々と書いてきましたが、日本では2022年3月20日になっても、指定感染症2類のまま変更はなく、5類への議論もウクライナ情勢などがあって、進んでいないように思えます。これから高校野球の春選抜や夏の中体連など若者が今までの努力の成果を見せる機会がたくさんやってきます。
今回のようなどこかの大人が、国の補助金で儲けるだけのために、若者の未来をつぶしていいと思いますか？このまま指定感染症2類のままなら、チームメイトの1人でも新型コロナウイルスが陽性（患者ではなく感染者）になった時点で、その周りの子たち全てが大会を辞退するということが必ず起きます。
これがインフルエンザと同様の指定感染症5類であれば、インフルエンザに罹った子だけが休むだけですみます。もし、私と同じ考えの大人がいれば、今のうちにSNSでもこのブログのシェアでもして、政府に早く指定感染症５類に、もしくは議論だけでも活発化するよう促すのが大人の役目だと思います。
若者は選挙に行こう
有権者の年齢が引き下げられ18歳から選挙で投票することが出来るようになりましたが、18歳、19歳の投票率は伸びても20代になると投票率は激減してしまいます。議会制民主主義の日本において、自分たちの1票では政治を変えられないという既成概念が強いですが、逆にその1票がないと政治を変えることはできません。
この度の新型コロナウイルスの対応について、政府も各自治体の長の誰かひとりでも、若者の言葉を代弁した政治家はいましたか？若者が選挙にいかないから、政治家も若者を見ていません。年配の方に嫌われないよう政策を決定していきます。それが、入学式や卒業式をいつまでたっても自粛させ、修学旅行をキャンセルさせ、遊ぶことも許されないような行動制限を行い、新型コロナウイルスの初感染から2年以上経った今でも2年前と同じ政策を続けて、若者の大事な一日、一日を奪っています。
今後、若者の大事な日々をだらしない政治家たちにつぶされないよう、若者は選挙に行きましょう。
あとがき
まえがきに経済重視の観点からこの記事を書いたわけではないと書きました。ただ、今思えば、今日は3月3日ひな祭りです。我が家の姉妹のうち長女が今年、幼稚園を卒業予定ですが、もし蔓延防止措置が延長されるようなことがあれば、卒業式は片親だけの参加などの対応がとられるかもしれません。
それはそれでかなりキツイなと思っています。彼女の幼稚園の卒業式はもう二度と訪れないのですから。
それを判断する政治家が、ミスリードばかりしているのは、国民の多くがマスメディアの情報を鵜吞みにし、新型コロナウイルスがまるで、感染したらウォーキングデッドのような世の中になると恐れているからでもあります。
国民がきちんとした情報を入手し、そのうえで正しい判断（指定感染症2類のままがいいという意見ももちろんOK）ができるようになれば、政治家もミスリードが減ると思います。政治家は世論で動く生き物ですから。
次回からはキャンプブログに戻りますので、お楽しみにお待ちください！！
九州で蔓延防止措置の実験（3/12 追記）
この記事を書いてからしばらくが経ちましたが、九州各県の2022年3月6日までの蔓延防止措置は、九州各県で解除されると思いきや、熊本県だけが蔓延防止措置の延長を決めました。3月21日までの延長ということですが、3月12日現在、面白い現象が起こっています。
それは、蔓延防止措置を延長した熊本県だけが、感染者数が前週比で増えているということです。逆に蔓延防止措置を解除した福岡県をはじめとする九州各県では、前週比で感染者数が減っています。
3月21日になってみないと分かりませんが、これは今までにない非常に面白い実験で、蔓延防止措置が意味があるのか、ないのか九州で実験しているようなものです。
もし、以下なら蔓延防止措置は意味があるということになります。
しかし、以下なら熊本県だけが無駄に2週間経済を殺したことになります。
これどうなるんでしょうね。もし、後者のどちらかだとしたら、熊本県知事、蔓延防止措置の延長を主導した木村副知事の責任は重いと思います。今後の推移を見守っていきます。
実験結果に驚愕
3月21日、全国一斉に蔓延防止措置が解除されました。これを書いている3月22日現在、九州各県のデータも3月20日まで集まったので、今までのデータを分析していきたいと思います。全国の知事は必見です。
では、天下のGoogleさんがグラフ化したデータを、九州各県別に見比べてみます。今回、沖縄県については感染者数の増減が九州と一緒ではないので、除外します。
九州各県の全期間のデータ
まずは3月6日に蔓延防止措置を解除した九州各県の全期間のデータです。
1月末のピークアウトから徐々に減少し、3月に入り、福岡県は減少傾向が加速しています。鹿児島県、大分県や長崎県、佐賀県では一旦、増加傾向が見られる現象も見受けられますが、その後全体的に減少に転じています。では、九州で唯一、蔓延防止措置を延長した熊本県はどうでしょうか？
蔓延防止措置を延長したにも関わらず、なぜか一時期増えていますが、結果的には減少に転じています。
九州各県の過去1か月間のデータ
ではもう少し期間を絞ったグラフを見てみましょう。2月21日から3月20日までの1か月間の感染者数のグラフです。
もともと感染者数が少ない宮崎県だけ下げ止まりしているように見えますが、それ以外の県では蔓延防止措置の解除後も順調に減少しているのが分かると思います。では熊本県はどうでしょうか？
むしろ、熊本県だけ突出して蔓延防止措置を延長した後に増加してますが、上記のグラフを見てお分かりの通り、結果として他の九州各県と何ら変わりないんですよね。
つまり、今回、熊本県は3月6日の時点で、蔓延防止措置を解除しても、延長しても同じようになったいうことが明らかです。熊本県知事の蒲島氏、今回の蔓延防止措置延長を主導したと言われる木村副知事は、2週間無駄に熊本の経済を殺したことになります。
こういうことを書くと、必ず蔓延防止措置を延長したからこの程度で済んだと解釈しないのですか？という質問をする人がいます。立憲民主党や共産党がいかにもしてきそうな質問です。（笑）もしその結論をするとしたら、熊本県以外が爆発的に感染者数が増えて、熊本県だけが横ばい、もしくは微増、もしくは減少した場合です。今回は3月6日に蔓延防止措置を解除した熊本県以外の九州各県も、ほとんどが減少に転じており、またグラフを見ても同じような推移になっているため、蔓延防止措置は感染抑止に意味がないと結論付けることができます。
蔓延防止措置は世紀の愚策
3/12時点で、この項を追記したとき、私はこうなることを想定していました。なぜなら、蔓延防止措置は世紀の愚策だからです。
先に述べたウイルス学から、感染者数の増加や減少はウイルスによる性質によるもので、夜の9時以降に夜の繁華街の電気を消灯させたとしても、朝から夜の9時まではどこのショッピングモールもコンビニもスーパーもたくさんの人で賑わっています。
夜の9時以降に新型コロナウイルスが活発化するって、政治家も全国の首長も思っているんですかね？そんな夜行性なら、世界はここまで苦労していませんよ。
今回のこのグラフはGoogleによる統計データです。政治家や県職員でなくとも誰でも閲覧可能です。このようなデータを自ら調べ、分析してみたら自ずと政府や各知事の政策が明らかに間違っており、愚策であることに誰でも気づくはずです。
それでいて、未だに若者の大事な一日一日を奪い続けている。日本、マジで大丈夫か？と思います。
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